01.
防災行政無線システムの設計·監理
台風、地震、洪水、積雪、雪崩など、日本はその気候と地理的な特性から、自然災害が発生しやすい環境といえます。平成23年の東日本大震災では、ライフラインだけでなく情報ラインの分断により、住民の混乱や2次災害の要因となるなど、大きな教訓を私たちに残しました。
天災を未然に防ぐことは難しいかもしれませんが、天災の被害を最小限にくい止めることはできます。防災体制、とりわけ災害発生時の早期初動体制づくりは最優先の課題といえます。
防災行政無線システムは、平常時は行政情報の伝達や行政事務の連絡に活用され、災害時には住民に対する災害情報の伝達や被害情報などの収集にあたり、住民の生命、財産の保全、福祉の向上など住民の安全・安心を確保するための通信システムです。
私たちは、防災情報通信システムの企画･提案、調査･設計、設計監理、及び防災アプリケーションシステム導入支援などのコンサルタント業務で貢献します。
- 回線設計
- エリアシミュレーション
- 電波伝搬調査
- 音達エリア設計
- 設計積算
- 各種無線システムコンサルティング
02.
消防·救急無線システムの設計·監理
消防・救急デジタル移動通信システムは、消防および救急における出場指令の送受や火災・救急出場時の連絡等、消防の各種活動の連絡に用いる無線システムです。
消防救急無線は、従来、アナログ方式により整備・運用されてきましたが、平成28年5月にデジタル方式に移行しました。また、消防庁は、消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用を再度、推進しようとしています。
私たちは、消防の広域化・共同化と歩調を合わせ、消防救急無線のデジタル化が円滑に進められるよう電波伝搬調査や、設計業務を受託していきます。
- 回線設計
- エリアシミュレーション
- 電波伝搬調査
- 設計積算
- 各種無線システムコンサルティング
- 防災アプリケーションシステムの紹介
- 防災アプリケーションシステムの比較検討
03.
CATVシステムの設計·監理
2012年3月にアナログの地上テレビ放送が終了し、地上デジタル放送に移行しました。また、2010年にはブロードバンドゼロを達成しました。これに大きく貢献したのがCATVネットワークシステムです。現在ではICT利活用の段階へと進んでいます。
「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラが実現し、地域の暮らしや行政、さらにビジネスがインターネットで結ばれることによって、従来は個別に蓄積、所有していたさまざまな情報やシステムが統合され、誰でも共有し活用することが可能になってきました。
私たちは、最新のネットワーク技術、製品技術をもとに地域の情報化に貢献するCATVシステムを提案します。
- 机上設計
- 現地調査（受信点 伝送路）
- 共架柱調査
- センター·サブセンターシステム設計
- 設計積算
- 各種ネットワークコンサルティング
04.
農業農村情報通信環境整備
人口減少・高齢化の進行、担い手不足、農業農村インフラの老朽化など農業農村が抱える諸課題の解決にあたって、スマート農業をはじめとするICT（情報通信技術）の活用に期待が高まっています。
また、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、農村の価値が再認識され地方移住への関心が高まっています。こうした流れを田園回帰に結びつけるためには、農村に安心して住み続けられるためのインフラ整備が不可欠であり、なかでも情報通信環境の整備は重要です。
私たちは、このような状況を踏まえ、農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境を整備するため、農業農村情報通信環境整備事業における、個別地区支援、計画策定及び施設整備時の設計、監理にて地方自治体等の事業主を支援します。
- 地方自治体等へのサポート
- 情報通信環境整備支援
- 機器の試験設備、試行調査
- 各種有線・無線システムコンサルティング
- 計画策定
- 概算事業費積算
FLOW
コンサルタント業務フロー
総務省
基本構想・基本計画
基本設計
実施設計
設計管理
国・県の検査
農林水産省
個別地区支援
計画策定業務
実施設計
設計管理
国・県の検査