01.
防災行政無線システムの設計·監理
台風、地震、洪水、積雪、雪崩など、日本はその気候と地理的な特性から、自然災害が発生しやすい環境といえます。平成23年の東日本大震災では、ライフラインだけでなく情報ラインの分断により、住民の混乱や2次災害の要因となるなど、大きな教訓を私たちに残しました。
天災を未然に防ぐことは難しいかもしれませんが、天災の被害を最小限にくい止めることはできます。防災体制、とりわけ災害発生時の早期初動体制づくりは最優先の課題といえます。
防災行政無線システムは、平常時は行政情報の伝達や行政事務の連絡に活用され、災害時には住民に対する災害情報の伝達や被害情報などの収集にあたり、住民の生命、財産の保全、福祉の向上など住民の安全・安心を確保するための通信システムです。
私たちは、防災情報通信システムの企画･提案、調査･設計、設計監理などのコンサルタント業務で貢献します。
- 回線設計
- エリアシミュレーション
- 電波伝搬調査
- 音達エリア設計
- 設計積算
- 各種無線システムコンサルティング
02.
消防·救急無線システムの設計·監理
消防・救急デジタル移動通信システムは、消防および救急における出場指令の送受や火災・救急出場時の連絡等、消防の各種活動の連絡に用いる無線システムです。
消防救急無線は、従来、アナログ方式により整備・運用されてきましたが、平成28年5月にデジタル方式に移行しました。また、消防庁は、消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用を再度、推進しようとしています。
私たちは、消防の広域化・共同化と歩調を合わせ、消防救急無線のデジタル化が円滑に進められるよう電波伝搬調査や、設計業務を受託していきます。
- 回線設計
- エリアシミュレーション
- 電波伝搬調査
- 設計積算
- 各種無線システムコンサルティング
03.
CATVシステムの設計·監理
2012年3月にアナログの地上テレビ放送が終了し、地上デジタル放送に移行しました。また、2010年にはブロードバンドゼロを達成しました。これに大きく貢献したのがCATVネットワークシステムです。現在ではICT利活用の段階へと進んでいます。
「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラが実現し、地域の暮らしや行政、さらにビジネスがインターネットで結ばれることによって、従来は個別に蓄積、所有していたさまざまな情報やシステムが統合され、誰でも共有し活用することが可能になってきました。
私たちは、最新のネットワーク技術、製品技術をもとに地域の情報化に貢献するCATVシステムを提案します。
- 机上設計
- 現地調査（受信点 伝送路）
- 共架柱調査
- センター·サブセンターシステム設計
- 設計積算
- 各種ネットワークコンサルティング
04.
防災アプリケーションシステムの導入支援
日本は、近年、西日本豪雨や北海道地震に代表されるよう「災害列島」といっても過言ではないほど災害が発生しています。南海トラフ地震等も問題となっており、自治体や市民の災害に対する意識も以前よりは高まりつつあります。
このような状況下、自治体の果たす役割は以前にも増して大きくなっており、体制の整備とサービス提供が求められています。災害が発生する前の平時からの情報提供や防災意識を高めるための啓発等に始まり、発生後の迅速かつ的確な災害情報の提供が求められており、各自治体は地域の即した取り組みをしているところであります。しかしながら、自治体は近年の厳しい財政事情より、新規事業のみならず、既存の行政サービスや職員数を含め最低限の量と質を前提にした運用が求められており、効率的かつリーズナブルなサービスの導入をせざるを得ない現状です。
私たちは、「スマートフォン」というツールと「災害」を結びつけ、自治体として最小限の予算で、防災情報を迅速かつ的確に提供し、被害を少しでも少なくするサービスとして防災クラウドサービスをご提案します。
- アプリケーションシステムの紹介
- アプリケーションシステムの比較検討
- システム導入調査
- システム導入支援
- システム運用支援
- 各種サービスコンサルティング
FLOW
コンサルタント業務フロー
- 基本構想・基本計画
- 基本設計
- 実施設計
- 設計監理
- 国・県の検査